家電リサイクル法とは

家電リサイクル法は、平成10年に成立・公布され、平成13年より本格的に施行されている「特定家庭用機器再商品化法」を指します。廃棄物を減らし、限りある資源を有効活用するという観点に立ち、リサイクルを推進する目的で制定されたものです。これにより、それまで各自治体で粗大ゴミとして収集・処理を行ってきた家電の一部が特定家庭用機器として指定されました。

特定家庭用機器の処分について、小売業者は引き取り及び製造業者への引き渡しを、製造業者は引き取り及びリサイクルを推進することが義務付けられました。また、引き取りを依頼した消費者は、小売業者や製造業者に料金を支払う必要があります。

家電リサイクル法の対象家電

家電リサイクル法により特定家庭用機器として指定されているのは以下の品目です。

特定家庭用機器に指定された家電を処分する際には、基本的に自治体による収集が行われませんので、それぞれで適切に処分する必要があります。

小売店・製造業者に引き取りを依頼する

買い替えの場合は新しい商品を購入する小売店で、処分だけであればその商品を購入した小売店に引き取りを依頼することが一般的です。また、製造業者に引き取りを依頼することもできます。運搬やリサイクルにかかる費用は、依頼主が負担する必要があります。

自治体のサービスを確認する

家電リサイクル法により、特定家庭用機器を自治体が粗大ゴミとして収集することはなくなりました。しかし、自治体によってはリサイクルセンターを設けるなどして引き取りを行っている場合があります。自治体が運搬まで請け負う場合、依頼主が自分で指定場所に持ち込む必要がある場合など、内容は様々です。お住まいの自治体のサービスをご確認ください。いずれの場合も、最低でもリサイクル費用は自己負担となることが多いようです。

許可を受けた業者に回収を依頼する

他にも不用品が大量にある場合などは、不用品を回収する業者にまとめて依頼すると大変効率的です。平成リサイクルサービスでは、回収した家電を可能な限り国内外で再利用することに重点をおいています。それにより、小売店や製造業者に引き取りを依頼するよりも費用を抑えることも可能です。